きのうのことですが、不動産業界でおととしぐらいから問題になっている、敷金の返還について、最高裁の判決が出ました。
敷引き特約が無効、通常の日常生活で生じた汚れは貸主負担と判断されたわけで、北九州では慣習として定着している敷引きも大きく見直しを迫られそうです。
修繕費の貸主負担は、すでに一般的になりつつある訳ですが、こうした判決が出ることで、
賃貸経営を嫌う家主が出てきて、結局賃貸住宅建設の供給が減り家賃上昇、なんて結果にならなければいいのですが。
国が強制しなくても、自然に落ち着くところに落ち着いていく。
そう思うのですがねえ・・。
この件についての関連敷引き無効の最高裁判断
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不動産ブログ
敷引き無効の最高裁判断
中古住宅、取引価格を公開に.2
昨日の続きですが、書き忘れていたことがあったので追記しておきます。
取引価格は、公開したほうが良いと思うのですが、ただ一つ国の案に反対があります。
それは売買価格の報告について。
以前の案では、価格の報告は登記申請時に司法書士が聞き取る（違ったかな？）みたいな事だったのではないかと思いますが、取引価格を発表するなら、税務署と連動して税申告時の価格を発表してもらいたい。
なぜか？
釣り人が釣れた魚の大きさをごまかして、ついつい大きく申告するように、なぜか不動産を売った人は、自分の不動産を高く売ったように、周りに言ってしまう人が多いから。（爆）
ですから、聞き取りの自主申告ではなく、税申告時の価格を発表していただきたい。
以上
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中古住宅、取引価格を公開に
本日の朝日新聞朝刊に、国土交通省が来年秋くらいに中古住宅・中古マンションなどの売買成約価格を、一般公開する方針だと出ていました。
一年ほど前でしょうか？国土交通省が同じ方針を打ち出し、不動産業界の反発にあい、計画が取り止めになったのではないかと、記憶しております。
国土交通省としては、一般の人に分かりにくい不動産の売買価格を、インターネットを通じ公表し、もっと分かりやすく透明にしようとの思惑からでた案のようです。
これに対して、私の属する不動産業界は反対のようで、私の周りの不動産業者も反対意見の業者のほうが多いようです。
ですが、私は個人的には、この国土交通省の方針には賛成です。
なぜなら、
「売買価格を含め、取引に透明性が無い。」
あるいは
「実際は分からないが、はたからは無いように見える。」
この事が、不動産業界がうさん臭く思われている原因だと考えるからです。
まじめに仕事をしていくならば、取引価格が公表されても、業務に支障が出ることは無いと思うんですね。
それどころか、とかく不動産業者は売主に、なんとかかんとかうまいこと言って物件を安く売らせようとしていると思われていますので、実際の売買価格を理解させる、いい試みではないかとさえ思います。
新聞に出てましたが、一般の人には物件の「売り出し価格」は分かっても、本当の「成約価格」は分からないんですね。
業界の人間なら誰でも知ってますが、1500万円で売りに出されている中古マンションが売れたからといって、1500万円で成約しているとは限りません。
1500万円値引きなしで決まったかもしれませんし、1400万円あるいは1200万円だったかも知れないのです。
こうした成約価格がおおやけになれば、
●「不動産業者に安く売らされるんじゃないか」とか、
●反対に「業者に高く買わされるんじゃないか。」など、消費者の不安も少しは解消されるのではと思います。
ちなみに価格公表反対意見の中に、「価格が公表されると、業者の専門性である値付けが一般の人間でも容易に出来るようになり、インターネットでの売主買主、消費者直取引が増える。」といったものがありますが、これはどうでしょう？
仲介の不動産業者がになう役割として、確かに「高からず安からず、経験に裏打ちされた、的確な値付けの手腕。」といった業務はあるでしょうが、不動産業者に要求されているものは、そればかりではないと思います。
この件に限らず、これからインターネットがますます発達して、個人が情報をより容易に発信できるようになり、自分の家を売る貸す、買いたい借りたい、そんな情報は業者を通さずに流せるようにはなるでしょう。
ですが、どんなにインターネットが発達しても、取引の安全性の確保、物件のチェックは素人ではムリな分野だと私は考えます。
私としては、情報は出来るだけオープンに、業者はそれ以外の専門性で勝負する。そのほうが良いような気がするのですが・・・。
（追記）
私の個人的意見に反対の不動産業界の方、もしご意見がございましたら、ご自由にコメント下さい。
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いしさんのコメントに関して
12月3日の記事に、コメントをいただいています。
この方は、現在マンションを検討中だそうです。
無事建築確認を通ったマンションなのだけど、例の偽造問題の件があり、購入に踏み切れないでおられるようです。
そうでしょうねえ。
今までは、「建築確認で耐震強度もチェックされていますから、」との説明で安心して買えたのに、今は「とりあえず建築確認は通りましたが、構造計算部分は、検査機関も見落としがあるかもしれません。」みたいな話しですから。（爆）
それもこれも、構造計算のチェックミスがあったのに、「そんなに専門的なもので分厚い書類じゃ見落としていたとしても、責められないよね。」みたいな今の雰囲気が原因だと思います。
検査機関の見落としは今のところ責められていないんだから、今審査中の分や今後審査の分も、見落としが無いとは言い切れないでしょうから。
検査機関の見落としが責められない。
何でなんでしょう？
うがった見方をすると、検査機関の株主は、大企業が多いから（それも許認可事業分野の企業多し：爆）、マスコミも広告主に配慮しているのではと思ってしまうのは、ひねくれすぎでしょうか？（爆）
検査機関の検査を通れば安心。
そう思える制度が、ごく普通の事だと思うのですが。
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しつこいようですが、イーホームズ
ナゼ私がしつこく、イーホームズを攻撃しているのか？
これから、少しずつマスコミが追求してくれると思います。
官がやる建築確認と、民間がやる確認で、やる作業が変わらないのであれば、なぜわざわざ民間に開放したのか？
民間検査機関の社員前職を調べてみて下さい。
役員の前職も。
私にはお役人が、また自分達の天下り先を作った、そうとしか思えません。
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