査定価格とは、 「中古住宅や中古マンション、土地などを売る時に、不動産会社がこれぐらいの価格なら3ヶ月以内に売れるでしょうと売主に提示する、物件の売却予想価格。」です。
周辺の類似事例と該当物件を比較して、さらにその時点での該当物件所在地の売れ行きなどを加味して決めます。 なお、不動産鑑定士による鑑定評価とは異なるものです。
不動産を売ろうかな？そう考えた時、まず不動産会社に、査定を依頼することになります。
その時不動産会社から提示されるのが、査定価格です。
この査定価格、高く値付けしてくれたところに、売却依頼したくなりがちですが、
必ずしもそうしたほうが良いとは限りません。
なぜなら不動産の売買は、買主がその売出し価格で納得して、初めて売買が成立するからです。
いくら仲介会社が頑張って、高く売ってあげようとしたところで、買主が現れなければ仕方ありません。
で、売れなければどうなるかというと、結局は買主が出てくる価格まで、値段を下げざるえないことになり、流れた時間の分だけ無駄になった事になります。
また、業者によっては、売れない事が分かっているにもかかわらず、売主の気を引くために、高く査定価格を出す業者も居ます。
ですから、売主にとって本当に良心的な不動産業者は、
「経験やその時々の売れ行き状況などから判断して、高からず安からずで売れる売買価格(その時点での適正価格)をアドバイスしてくれる業者。」
だと言えます。
しかしそうはいっても実際の話し、 「当社の営業力で、どこよりも高く、早く売ってみせます。」 そんな事言われたら、売主さんはグラッときますよねえ。
正直な話し、売れるわけない高値の査定価格を提示した大手不動産チェーンに、
売却依頼で負けたこと何回もあります。(笑)
関連サイト
北九州市限定！！不動産買取.com
苅田・行橋 不動産買取.com
北九州市での不動産売却おまかせ.com
不動産ブログ
査定価格
実測売買
不動産売買にあたり、土地や建物を、実際に土地家屋調査士に依頼して測量し直して売買すること。
先祖代々の土地で、過去一度も測量したことが無い。
そんな土地は多いものですが、そうした土地を売買する時は、原則土地を実測して売買します。
なぜなら、登記上の面積が必ずしも正しいとは限らないからです。
いやむしろ、一度も測量したことの無い土地であれば、登記上より広かったり、狭かったりするのが、当たり前です。
ですから、こうした土地の売買では、一応登記上の面積で売買契約しますが、契約が成立して手付金授受後、実測し直します。
測量の結果、契約時面積より増えていたり減っていたりしたときは、残金決済時にｍ2（平方メートル）当たり、○○○円で清算します、そう約束して契約するのです。
他にも、過去一度も測量したことの無い土地では、境界紛争が生じやすいものです。
だから、境界を確定して引き渡す必要があり、そうした意味でも実測売買をします。
これとは逆に測量せずに、登記上の面積で取引をする場合を、公簿売買といいます。
不動産の契約をする時は、取引内容が、「公簿売買」なのか「実測売買」なのか必ず、確認しましょう。
なお、公簿売買にしろ実測売買にしろ、境界の明示義務は、売主にはあります。
総返済負担率
借入予定の住宅ローンの返済だけではなく、車や家電のローンなど、借入れ申込み時点で借りて支払っているもの全部の総返済額を、税込み年収で割った比率。
住宅ローンを借りる時、年収いくらの人は返済負担率は何パーセントまでと、各金融機関で決まってます。これで、住宅ローン借入の限度額が決まります。
たとえば全宅住宅ローンフラット３５の場合、総返済負担率は、次のようになっています。
年収３００万円未満の場合 ２５％
年収３００万円以上４００万円未満の場合 ３０％
年収４００万円以上７００万円未満の場合 ３５％
年収７００万円以上の場合 ４０％
これは、ここまでは貸しますよという、上限の基準ですから、実際にはこの比率より、５％ぐらい低い比率でないと、支払いの圧迫感があるでしょうね。実際、年収８００万円の人が、４０％の３２０万円もローンに支払っていたんじゃ、正直きついはずです。
当たり前の話ですが、「ここまで貸しますよ。」は、借りた人が払える事を保証したものではありません。
長い、なが～い住宅ローン、支払い計画は、ご慎重に。
