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同業者が売却仲介したお客さんと、譲渡税をめぐって
トラブルになっていると聞きました。


単純売却なら、さほどトラブルになることも無いのでしょうが、
それでもまるで税の知識が無い者も、居ますからね。


これまでで私が聞いた税金をめぐる一番レベルの低いトラブルは、
長期譲渡と短期譲渡の違いをよく理解していない者から、
本当は短期譲渡所得になる取引を、長期譲渡所得になると
説明を受けて売却し、短期譲渡の税額がきてトラブルに
なっているというものでした。


その当時の税率は確か長期で30％超、短期なら50％超えていたと
記憶しています。


5000万円程度の土地取引なら長期になるか、短期になるかで1000万円も
税金が違うのですから、間違った説明なら当然トラブルになります。


短期・長期の違いは所有期間が5年以下が短期、5年以上が長期になるのですが、
この5年は正味で5年持っていればよいわけでなく、
その年1月1日時点で所有していなければ、その年は1年とカウントされません。

売却日も同様で、売った年はカウントに入りません。
なので、6年以上所有しないと短期譲渡になるのです。

例えば今年の売却なら、2015年12月31日以前の取得でなければ、長期譲渡所得でなく
短期譲渡所得になります。


それでこの程度の知識は初歩の初歩レベルですが、こんな事も知らない者が
多いのがこの業界。



で、今回のトラブルですが、業者がある特例を使えると説明して税金が安くなると
信じて売却したのに、実際には要件の一つに当てはまらず、通常の税金を納付しないと
いけないというものでした。



税金は当事者の税務署職員や、税理士も即答は出来ないくらいに複雑にできてます。

そして高額の取引になれば、特例が使える使えないでは、数百万円数千万円の
違いになりますので絶対に専門家にご相談下さい。


このブログでも何回か言ってますが、なぜか税金の専門家でもない不動産営業マンの説明を、
そのまま信じて、こんなはずじゃなかった状態になっている人が居ます。


くれぐれもお気をつけ下さい。